もしもとんでもない売国政党が政権をとったら、特定秘密保護法はどのような威力を発揮するだろうか。

特定秘密保護法案全文

万一とんでもない売国政党が政権をとった場合、特定秘密保護法はどのような威力を発揮するだろうか。

売国政党とX国の間に、明らかに日本の資産や日本国民の権利を侵害し、X国への利益誘導することが目的である密約が交わされたとする。

この密約は民主主義の精神に則って考えれば「間違った密約」であり、このような売国的密約を交わした政治家こそ処罰されなければならないはずだ。

しかしこの密約が、秘密指定されたことによって何十年も表に出て来なかったら、被害を受けるのは日本国民だ。

特定秘密保護法に本当に穴はないのか?
上記に例示したような国民に損害を与える情報を秘密指定されうる危険はないのか?

二 外交に関する事項
 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの


たとえば上の事項を拡大解釈して適用されるおそれはないのか?

秘密保護法の問題は間違った秘密指定にある。

間違いを防止することはできるか?
間違いを処罰することはできるか?

「秘密にすべきでない情報を秘密にしたら処罰する」

この法律の制定を急ぐべきと思う。














































●追記●
こんな記事見つけたので貼っておきます。
ネット世論の大いなる錯覚

私は特に支持政党を持ちませんし、特定の政党や政治家に対して向けてどうこう言うのも苦手なほうです。
(自民党支持者と勘違いされて民主党支持者に罵倒されるのも、その逆も大変気持ち悪いのでノーサンキューの意味)

ただ常々思う事、それは「愛国」という仮面ほど売国しやすい仮面はないということです。
どんなに売国的な行動をとっても
「いやあの人の一見売国的な行動には何か意味があるはず、だってあの人は愛国者なんだから」
と支持者の側が勝手に解釈をしてくれる
愛国者アピールをすればするほど、売国がしやすくなる。
ノークレームで売国し放題なわけです。
私はこれは危険だと思う。
まずまっさらな視点でもって、その政策が真に広く日本国民一般にとって富と幸福をもたらすのかをチェックする義務が国民にはあると思います。
だって日本は北朝鮮や中国と違って民主主義国家、国民主権の国なのですから。
北朝鮮や中国の国民とは違うのです、我々は。
日本国民一般の幸福以外を目的にしたらもうそれは売国じゃないでしょうか。
「自分の懐と中国のなんとかさんの懐、両方潤ってwin-winだから国民の税金から大量にODA」とか「原発推進で東電から研究費もらえてうはうはだから推進サイドのこと言っちゃう学者」とかそれ売国なんじゃないの、って私は思います。

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