スマホゲ課金システム、子供の高額課金問題

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2601U_W3A221C1000000/

日本のゲーム会社は売上高をガチャシステムに依存する傾向が強い。つまり、ゲームユーザーのわずか6%程度の月額5000円を超える高額課金者に支えられているといえる。大半のゲームユーザーは、無料かちょっとした課金額で遊んでいる。


うちの旦那も無課金でパズドラとケリ姫と黒ネコウィズのクイズゲームやってるわ〜
って全部テレビCMしてる奴だわ。

このビジネスモデルってすごいですよね、わたくし「扶養家族型集金システム」「お父さんシステム」っていまちょっと名付けてみたわけですけども。
一部の重課金ユーザー様(お父さん)に、多くの無課金ユーザー(子供達)がおごってもらっている、いわば扶養されているという。
なんという新しいビジネスモデル。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00001096-bengocom-soci
子どもがネットゲームで「高額課金」! 「取消」ができるのはどんなとき?

あーこれ宅建の勉強したときやったわ。結構有名な民放ですね。未成年者の法律行為について

民法第5条第2項(未成年者の法律行為)の条文

第5条(未成年者の法律行為)
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。


この法律行為には高額商品の買い物、ってのも含まれるので、ネトゲの課金アイテムも対象になるって話ですね。
しかし問題は、アイテム課金の場合、本当に親の同意がなかったのか、という点を証明しにくいという点です。
よっていわば「法律の穴をかいくぐって」本来は法的に取り消しが可能な事例なのに親が泣き寝入りする、という事案が出てくる可能性があります。
(今のところそういう話を聞かないのは、おそらくゲーム会社が結構積極的に返金に応じているのかもしれません)

テクノロジーに法律が追いつかない状態ですが、ともかくこれは法的、制度的な改善の余地が大有りかと思います。

中には「親がしっかりしろ」という人もいて、まあそれはその通りですが、それだけで済んだら法律はいらないのであります。
法律に穴が生じている状態はやばいと思うわけでございます。

特に今は国内の会社が主要ですが、今後、欧米や中国、韓国といった会社のゲームに子供が勝手にがんがん課金、相手海外だ返金に応じてくれないよーというケースが出てくるかと思われます。

早急な対応が望まれます。


●追記
なーんかコメント欄見ると法律理解できない人がいっぱい過ぎてびっくり
「法律なんてどうでもいい、親のモラルの問題だ!」
みたいな
おいおい、法治国家日本において法律を平気で無視するようなアナーキーな人間がモラルを語るってなんのギャグですか?
個人も企業も法律を守る必要があります。
未成年との高額商品取引には法的規制がある(=リスクが高い)なんて、商売する人間の常識中の常識でしょう。
だから訪問販売のおじちゃんだって高校生くらいの子供が出て来たら「お母さんは?」って聞くわけです。子供騙して買わせてもおっけー、だったら社会的混乱が生じてしまうでしょう。そのための法律です。
ゲーム会社だろうと不動産会社だろうと訪問販売会社だろうと、企業として社会的活動を行う為には遵法精神を持たねばならないことは当然です。
だからこそ現状、ゲーム会社はおそらく積極的に返金に応じているのでしょう。

法の遵守。それが企業の社会的責任というものであり、全て法律に則って処理しなければいけない事象なのです。

モラル論、べき論をネット井戸端会議で楽しむのは良いですが、法律なんてどうでもいい、的なコメントにはびっくりしてしまいます。社会の秩序というものは、各種の法律に守られてこそ存続しているというのに・・・
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