TPPとは多国籍企業 vs 国民 という構図である

TPPに関しては色々な見方があり、たとえば「中国包囲網だ!」説なんかが人気だが、違うと思う。
TPPの中の人はそのうち中国を積極的に加盟させようとするだろう、と予言してみる。
というかいつか全世界を取り込みたいと思っているだろう。

だってそのほうがTPPの中の人が儲かるもの。
中国なんてとおっても美味しそうな市場ですし。

国民 VS 多国籍企業

これがTPPの構図だと思う。

http://blogos.com/article/57123/
アメリカ国民の大半がTPP反対だ

NAFTAで利益を得たのは多国籍企業などの大企業だけだ。
アメリカ国内の企業が賃金の安い労働者を求めて工場をメキシコに移すといったことが頻発し、
アメリカ国内で100万人の雇用が失われたと言われている。


 米韓FTAやTPPによってアメリカ国民の雇用が奪われるのではないか
、一部の大企業が儲かるだけではないのか
――こうした不信感がアメリカの一般国民の間で広がっている。
ウォール街占拠運動もその表れであろう。


TPPの敗者は誰か?
アメリカ国民であり日本国民であり。

勝者は誰か?
多国籍大企業。国際資本。

いわゆるISD条項。
こういうの。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65772646.html
環境に良くないっていうことでカナダ政府が禁止したら、この廃棄物処理企業がカナダ政府を訴えた。結果、カナダ政府はこの廃棄物処理企業に823万ドルの賠償を支払いました。

その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、1670万ドルの賠償金を支払ったんですね


国家とは「本来は」国民の代表であり、国民の健康や幸福の維持のために動く。国土の安全や平和のために動く。

企業は利益のために動く。

国家と企業は時に対決する。

たとえば環境汚染問題。

企業がある国の国土を廃棄物などで汚染したら、国は当然、その企業に業務停止命令を下す。

この業務停止命令は、国民にとっては幸福なことだが、企業に取っては不幸なことである。

企業は国の土が汚染されようと関係ない、ただ利益が出ればいいのだから。

この企業が国内企業であれば、国家は企業を制御するのはたやすい。
法律でもって封じ込めればいい。

だが、TPPに加盟している外国企業であったら…?

裁判に負けた場合、賠償金を払うはめになるんである。
国民の税金から、自分とこの国土を汚した外国企業に、お金を払うことになるんである。


TPPの根幹思想であるグローバリズムは、つまるところ無政府主義、国家解体へ向かうアナーキズム思想である。イデオロギッシュに言えば「極左」である。


なぜ、アメリカも日本も、政府自らが国家解体に積極的に加担しているのか?

それはアメリカの政府も日本の政府も、もはや国民のための国家ではなく、企業のための国家に成り下がっているからだろう。

こういうのを「売国」と呼ぶ。

アメリカも日本も、売国政府が一部の企業のためだけに、多くの自国民の幸福を、売り渡してしまったのだ。

そろそろ国民は、いわゆる利権から国家を取り戻したほうがいいと思う。

何故なら日本は民主主義国家だからだ。

それは私たちの国家であるはずなのだ。

(TPPとは関係ないが、日本人は原発ムラと癒着した政府による国民の健康を無視した棄民政策を現在進行形で経験している。国家が企業のものになるというのは、つまりこういうことなのである)
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